マイナンバー安全管理対策

マイナンバー法(特定個人情報保護法)は個人情報保護法の特別法という位置付けです。
個人情報保護法より適用対象企業の範囲が広く(個人事業主も含む)罰則規定もより厳しくなりました。

マイナンバー法の罰則規定

民間事業者や個人も主体になりうるもの

主体 行為 法定刑
個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者 正当な理由無く、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供 4年以下の懲役 または
200万円以下の罰金
(併科されることもある)
業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用 3年以下の懲役 または
150万円以下の罰金
(併科されることもある)
特定個人情報の取り扱いに関して法令違反のあった者 特定個人方法保護委員会の命令に違反 2年以下の懲役 または
50万円以下の罰金
特定個人情報保護委員会から報告や資料提出を求め、質問、立入検査を受けた者 虚偽の報告、虚偽の資料提出、答弁や検査の拒否、検査妨害など 1年以下の懲役 または
50万円以下の罰金
主体の限定なし 人を欺き、暴行を加え、または脅迫することや財物の摂取、施設への侵入、不正アクセス行為などによりマイナンバーを取得 3年以下の懲役 または
150万円以下の罰金
偽りそのた不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受けること 6ヶ月以下の懲役 または
50万円以下の罰金

※この他、国外犯に関する罰則や、両罰規定も規定されています。(内閣官房マイナンバーホームページより引用) 2015年12月時点

情報漏えいのリスクは法的責任だけではありません!

法的責任以外にも損害賠償が発生する可能性もあり社会的な信頼を失うリスクも考慮に入れて、
全ての企業がマイナンバー制度へ対応していく必要があります。

安全体制構築の必要性

マイナンバーの安全管理体制を構築するにあたり「組織的・人的安全管理措置」
「物理的・技術的安全管理措置」を徹底しなければなりません。
「物理的・技術的安全管理措置」の一つとして、
“シュレッダーなどプライバシーに配慮して書類を廃棄できるよう準備”とあり、
安全管理の徹底を呼びかけています。
※マイナンバーパンフレットより抜粋(http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/)

貴社は大丈夫ですか? 見直しポイント1

購入されてから保守に加入されていない場合など、長年点検を行っていないシュレッダーでは
細断くずが「そば状」になっている場合や、紙詰まりが頻繁に起きるなどの症状が出始めている場合があります。
このような場合、シュレッダーの点検・更新が必要となります。

※分解禁止 機械の内部はカッターがあり危険です。絶対に開けないでください。

お使いのシュレッダーがきちんと機密事項を処理できる状態で
なければ、細断くずからでも情報漏えいが起きかねません。
その為には、定期的なシュレッダーの健康診断が必要です。

マイナンバー制度スタートに合わせ、既存のシュレッダーの点検(健康診断)を行いましょう。
シュレッダーをより安全に、より安心してお使い頂くために、保守パッケージのご提案もさせて頂きます。

シュレッダーの点検についてはこちらからお問い合わせ下さい

貴社は大丈夫ですか? 見直しポイント2

現状使用されているシュレッダーに「ファンプレス」機能は付いていますか?
細断くずが拡散し混ざり合うので文書の復元が難しく、よりハイセキュリティな状態となります。

ファンプレス 内蔵ファンが回転して細断くずを均等に押しならす機能です。

MSシュレッダー ファンプレス搭載機種

マイナンバー対策に最適な機種①
【執務エリア】効率良く細断可能なファンプレス搭載機種

MSX-F65
MSD-F31SF
この機種についての詳しい情報はこちら
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マイナンバー取扱い管理区域について

マイナンバーを取扱う管理区域は間仕切り設置及び入退室管理を設置するなどの
セキュリティ対策を講じる必要があります。

※特定個人情報保護委員会発行 特定個人情報に関する安全管理措置2項:講ずべき安全措置の内容E-a:物理的安全管理措置/手法の例示
(http://www.ppc.go.jp/legal/policy/)

マイナンバーを取扱う管理区域「マイナンバー対策室など」は
パーテーション等で仕切った上、入退室管理を設置。
細断くずの細かいシュレッダーを導入する等、区域全体のセキュリティを
より強固なものにする企業が増えています。

マイナンバー対策に最適な機種②
【管理区域】信頼と実績のハイセキュリティ機種

MSD-F31MF
ID-431MCF2
この機種についての詳しい情報はこちら
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マイナンバーを取扱う管理区域のセキュリティ対策については
オフィストータルソリューションをご覧ください。

オフィストータルソリューション